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【2025年最新版】大阪の工務店社長必見!小規模事業者持続化補助金の「使える経費」と「使えない経費」完全ガイド

大阪の地域密着型工務店を経営されている皆さま、こんにちは!

新規顧客獲得や業務効率化を目指す中で、「小規模事業者持続化補助金」という言葉を耳にしたことはありませんか?

ただ、いざ申請しようと思っても、「何に使えるの?」「これって対象になるの?」と悩まれるケースも多いはず。

この記事では、工務店の視点で「補助対象となる経費」「対象外となる経費」を具体例とともにわかりやすく解説します。

申請準備や経費計画に役立てていただければ幸いです。

補助対象となる事業の前提条件とは?

補助対象となるには「3つの条件」をすべて満たす必要があります

  • 策定した「経営計画」に基づいた、販路開拓や業務効率化の取り組みであること
  • 地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  • 定められた「補助事業実施期間」内に完了する事業であること

上記の条件に当てはまらない「通常業務の延長」や「事業期間外の取り組み」は対象外となります。

補助対象外となる主なケース

  • 国の他補助金と内容が重複する事業
  • 概ね1年以内に売上に繋がる見込みがない事業
  • 一次産業のみの事業(加工・販売を伴う場合は対象になることあり)
  • 公序良俗に反する恐れのある事業

補助対象経費8区分を徹底解説!

1. 機械装置等費

特殊な工法や作業効率向上のための設備購入が対象です。
例:新工法の試験用設備

対象外:汎用工具、PC、自動車、販売目的品、古い機械の撤去費など

2. 広報費

販路拡大のための広告・販促物作成にかかる費用
例:サービス案内チラシ、展示会の看板作成、Web広告

対象外:名刺、文房具、企業PRのみの内容、広告期間外の支払い

3. ウェブサイト関連費

販路開拓に直結するサイト構築、システム、SNS広告費
例:リフォーム相談フォーム付きLP、建築事例掲載用Webサイト

注意:ウェブ関連費だけでの申請は不可。全体の1/4(最大50万円)まで。

対象外:会社紹介のみのサイト、コンサル費、汎用ソフト購入

4. 展示会等出展費

住宅フェアなど新たな販路開拓を目的とした出展費
例:会場使用料、パネル製作、スタッフ交通費

対象外:販売会、交付前支払い、期間外開催、助成対象イベント

5. 旅費

販路拡大のための市場調査等に係る公共交通機関の旅費、宿泊費

対象外:日常業務、ガソリン代、レンタカー、日当、タクシー代など

6. 新商品開発費

住宅資材の試験・試作品にかかる材料、設計、デザイン費
例:断熱材の試験施工、オリジナル建材の開発など

対象外:余った材料費、販売目的試作品、既製品のパッケージ印刷

7. 借料

イベント会場や特殊機器のレンタル費用
例:PR用ショールーム賃料、実験設備の短期リース

対象外:事務所家賃、日常用途の設備、長期契約費用

8. 委託・外注費

デザイン・動画制作・工事など専門的業務の外部発注費
例:店舗改装、ショールーム設計、会計処理支援

対象外:社内業務の委託、親族・関連会社への発注、不動産取得に該当する増築等

補助対象外経費の具体例

  • 商品仕入れ、日常工事に必要な建材・木材費
  • パソコン、スマホ、テレビなど汎用品
  • 車両・車両の修理・改造費
  • 事務所の家賃・光熱費・通信費
  • 名刺・文具・消耗品・飲食費・交際費
  • 土地建物の購入費、修理費、増築・設置工事
  • 振込・代引き手数料、保険料、人件費
  • 補助金申請書作成外注費、親族発注、現金支払い10万円超など

補助金活用時の重要ルール

  • 交付決定通知前の支払いはNG
  • 銀行振込が原則、クレジットは引き落とし完了が条件
  • 区分経理の徹底、証拠書類の保管必須
  • 100万円以上は2社見積が必要
  • 事業終了後の実績報告書提出を忘れずに
  • 財産の処分制限あり、5年間書類保管義務あり
  • 1年後の事業効果報告を怠ると次回申請に影響
  • 補助金も課税対象。税理士と相談を
  • 不正行為は厳罰対象(返還、加算金、罰金等)

工務店が補助金を活用するアイデア集

  • 新たな断熱施工法の実験 → 新商品開発費
  • 子育て世代向けリフォーム専用チラシ → 広報費
  • ショールーム新設の賃貸費 → 借料・委託費
  • 住宅フェア出展・宿泊交通費 → 展示会出展費・旅費
  • 見積クラウド導入 → ウェブ関連費・外注費

まとめ:補助金活用は「未来への投資」

補助金とは、日々の業務ではなく「これからのチャレンジ」に対して国が応援してくれる制度です。

迷ったら商工会・商工会議所に早めに相談し、事業支援計画書の作成を依頼しましょう。
地域密着の工務店であっても、国の制度を活用すれば、大きな成長のきっかけとなります。

「何が使えるのか?」ではなく「何を実現したいのか?」から逆算して、計画と経費を設計してみてください。

この制度をきっかけに、次のステージに進む工務店が一社でも多く現れることを願っています。

小さな工務店集客の専門家

小さな工務店集客の専門家

株式会社TSUMIKI 代表取締役:大阪の小さな工務店専門の集客・ブランディングデザイナー。20歳の時に独学でデザインの世界に入り、建設業界大手の販促広告の携わる。30歳で独立し、200社を超える全国の小さな会社の集客支援・ブランディングを実施。

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