はじめに｜大阪の工務店が補助金を活用すべき理由
補助金を活用するメリット
2025年、大阪の工務店を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。原材料費の高騰や人手不足、競争の激化など、さまざまな課題に直面している中で、資金調達の選択肢として補助金の活用が重要視されています。
補助金を活用すれば、設備投資や省エネ対策、新規事業の展開、販促活動などに必要な資金の一部を賄うことができ、会社の成長を加速させることが可能です。また、補助金の中には、返済不要で活用できるものも多く、賢く利用することで経営の安定化につながります。
本記事では、2025年に大阪の工務店が申請できる補助金を詳しく解説し、申請方法や活用のコツまで紹介します。「どの補助金を活用すればいいのか？」「申請の流れは？」といった疑問を解決しながら、最適な補助金を見つける手助けとなれば幸いです。
2025年の補助金最新トレンド
2025年は、建設・工務店業界において環境対策やデジタル化支援を重視した補助金が充実すると予想されます。政府や自治体は、省エネ・脱炭素の推進や生産性向上を目的とした補助制度を強化しており、これに伴い、工務店向けの支援策も拡充される見込みです。
特に注目すべきトレンドは以下の3つです。
① 省エネ・脱炭素対応の補助金が拡充
2024年から引き続き、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援補助金や省エネ改修補助金が強化される可能性があります。特に大阪府では、環境負荷を軽減する住宅や建築物の施工を支援する補助金が拡充される見通しです。
② デジタル化・業務効率化に関する補助金が拡大
建設業界の労働力不足が深刻化する中で、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する補助金が増加しています。例えば、建設業向けのIT導入補助金やBIM（Building Information Modeling）導入支援補助金など、デジタル技術を活用する企業への支援が強化される可能性があります。
③ 小規模事業者向けの資金支援が継続
2024年に人気だった「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」など、広告宣伝や事業拡大、設備投資を支援する補助金は2025年も継続実施されます。
また、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金「中小企業省力化投資補助金」、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を支援する「中小企業新事業進出補助金」など、小さな工務店が活用できる補助金が数多く実施されることも決定しています。
2025年の補助金制度は、単に資金支援だけでなく、「省電力」「賃上げ」「成長支援」といったテーマに重点が置かれる傾向にあります。こうしたトレンドを踏まえ、工務店としてどの補助金を活用すべきか、次の章で詳しく解説していきます。
2025年に大阪の工務店が申請できる主要補助金 一覧
小規模事業者持続化補助金（一般型）
従業員20名以下の小規模事業者(個人事業主も可)の広告宣伝・販路開拓を主に支援する補助金で、チラシやカタログ・リーフレット作成、ウェブサイト作成（一部）、看板などの広告宣伝費をはじめ、展示会等出展費、外注費などに対して活用できる人気の補助金で、10年以上前から定期的に実施されています。弊社でもこれまでに100社を超える会社の同補助金申請・採択をサポートさせていただきました。
- 会社概要や施工実績をまとめた会社案内を作成して見込み客に配布して認知度拡大
- 過去の施工実績をまとめたパンフレットとHPを作成し、実績をPRしたい
- オープンハウスに合わせてリーフレットを作成し、来場されたお客様に配布し認知度拡大
- 他者に負けない特徴的な技術・職人・サービスがあるので、それを広告宣伝でもっと広める
- 自社オリジナルの新しい建材・商材を開発したので、それを展示会で発表する
このような用途に最適な補助金となっています。特に「（認知度が低い）創業初期」「新しいサービスを始めるタイミング」「他社にはない独自の技術をPRしたい」タイミングで申請すると採択率が高くなる傾向があります。他の補助金と比べても比較的申請手続きが簡単な補助金で、条件を満たせば何度も申請できるのが特徴です。
弊社でサポートさせていただいたお客様でも、最高で４回、同補助金に採択された方もいらっしゃいます。
| 補助金名 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 補助額 | 50万円〜最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4） |
| 補助対象経費 | 広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など） |
| 申請対象者 | 従業員数20名以下の工務店、または個人事業主 |
| 申請スケジュール | 未定（例年通りであれば春頃開始） |
小規模事業者持続化補助金の詳細についてはこちら
事業再構築補助金
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援するために実施されている補助金で、工務店が新しい市場に進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築する経費の一部が補助されます。
- 工事で使用する機器や設備の購入・リース・メンテナンスなどに関する費用
- 建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始
- 業務管理システムなどのクラウドサービスの利用費
- チラシの作成やポスティング、ランディングページの作成やリスティング広告やSNS広告
などに活用することができる補助金で、幅広い経費を対象としているのが事業再構築補助金の特徴です。
| 補助金名 | 事業再構築補助金 |
| 補助額 | 500万円〜2,000万円（従業員数によって異なる） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（条件によって異なる） |
| 補助対象経費 | 建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等 |
| 申請対象者 | 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 付加価値額を向上させること |
| 申請スケジュール | 〜3月26日まで受付中(その後も定期的に実施) |
事業再構築補助金の詳細についてはこちら
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上や革新的な新製品※1・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的として実施されています。
※1：革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること
| 補助金名 | ものづくり補助金 |
| 補助額 | 従業員5人以下：100万～750万円 従業員6～20人：100万～1,000万円 従業員21～50人：100万～1,500万円 従業員51人：2,500万円 ※申請枠によって異なる |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者(従業員数20人以下の会社又は個人)：2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 など |
| 申請対象者 | 製造業、建設業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 |
| 申請スケジュール | 〜3月27日まで実施中(その後も定期的に実施) |
ものづくり補助金の詳細はこちら
IT導入補助金2025
IT導入補助金では、一般的なITツールだけでなく、工務店向けのITツールも補助対象経費となっています。ITツールを導入することで日々の業務プロセスを改善したり、人材の採用や営業、原価管理や設計など、日々の業務プロセス全体をデジタル化することが可能です。
ITツールを活用した生産性向上や労働力不足に悩んでいる経営者の方は、IT導入補助金の利用を検討してみましょう。
【実際の活用例】
- 元請け比率を高めるため、公共工事用の積算システムを導入：公共工事特化型の「土木積算システム ATLUS REAL Evo（NET版）」を導入することで入札参加件数が大幅に増え、スタッフの意識にも変化が出た（株式会社ホーム・アート（大阪府堺市））
- 就業・勤怠管理ソフトの導入とオンライン会議の環境整備で働き方改革を推進：勤怠・労務管理ソフト「就業大臣」の導入した結果、勤怠管理の作業効率が大幅にアップ、残業時間が3分の1に削減！（小幡建設工業株式会社（青森県八戸市））
- 工事原価作成システム「Neo 原価」を導入：見積データから連動して、実行予算・発注稟議書の作成が出来、
支払入力・入金処理まで可能。利益率が0.17 ％増加し、年間120 万円のコスト削減実現した。（株式会社河北）
| 補助金名 | IT導入補助金2025 |
| 補助額 | 5万～450万円 ※申請枠によって異なる |
| 補助率 | 1/2以内 ※※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上であることを示した場合は、２／３以内 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費 |
| 申請対象者 | 製造業、建設業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は個人 |
IT導入補助金の詳細はこちら
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